本総括寄付講座は、部局横断的に活動を展開することを目的とする総括プロジェクト機構に設置されています。本講座では特に、環境・エネルギー、健康・医療、地方創生等の課題を解決する「プラチナ社会」を実現するための、理論的背景の整理、知の構造化による課題解決のフレームワークづくり、普及展開方策等に関する研究を行っています。

　本講座は、2012年4月に第Ⅰ期として、株式会社地球快適化インスティテュート、日本電信電話株式会社、富士フイルムホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、株式会社LIXILの5社のご寄付により、総長室に設置されました。2015年11月には信越化学工業株式会社も新たにご参画頂き、2017年3月末を以て第Ⅰ期活動を終了しました。

　2017年4月には第Ⅱ期として、株式会社地球快適化インスティテュート、三井不動産株式会社、信越化学工業株式会社、オリックス株式会社、積水ハウス株式会社、東日本旅客鉄道株式会社の6社のご寄付により、活動を開始いたしました。2021年3月には豊田通商株式会社も新たにご参画頂き、2022年3月末を以て第Ⅱ期活動を終了しました。

　2022年4月には第Ⅲ期として、三井不動産株式会社、積水ハウス株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、豊田通商株式会社の4社のご寄付により、活動を開始いたしました。


　本講座では、実際の社会課題（ニーズ）と技術および学術知識（シーズ）を結び付け、将来社会が達成目標（ビジョン）に到達できるようなシナリオを探索する方法論を研究しています。社会の課題には環境負荷の制御、エネルギーシステムの改革、少子化への対策と健康管理など、様々なものがあり、技術やシステムはそれらを解決するために提案されてきています。このとき、複数の課題を同時に解決していかねばなりませんが、特定の課題解決のための技術導入が他の課題を引き起こすなど、関係は単純ではありません。

　そこで本講座では、まず個々の社会課題の論理構造を分析し、解決のためのシーズを特定する活動を行っています。そしてそれらの「社会実装」を特に重視し、各実施主体において実装できるような社会実装の方法論を研究しています。複数の地域においてケーススタディを行いながら、社会課題解決のフレームワークを開発し、それを支援するツールの設計を行っています。また、それを利活用し運用を行うための産学公民のロールモデルを提案することで同様な課題を抱える他の主体への展開可能性を高めることを狙っています。

　本講座の研究成果は社会へと発信されていくことで価値を高めていく必要があります。そのためにシンポジウムやワークショップなどによるアウトリーチ活動を行い、さらに俯瞰的視座に立ち研究成果を社会実装できる企画・研究人材の育成を行い、社会へと発信・導入していきます。